○上川国務大臣 この記事につきましては、報道各社が責任を持って取材をした上で、今のように各新聞その他で報道しているものと承知をしておりまして、それがいかなる取材、情報に基づいてそうした報道を行っているかについては承知をしておりません。
報道機関におきまして、いかなる取材、情報に基づいて当該報道を行っているかについては承知をしていない、こういうことにつきましては先回も報告したとおりでございます。
委員御質問の前提が、リークがあったんだろうということで御質問されていることでございますが、先ほど来御指摘の報道を含めまして、まず、一般論として申し上げれば、報道機関各社独自の取材活動に基づいて得た様々な情報を、報道機関各社の判断において記事にしているものでございまして、報道機関において、いかなる取材、情報に基づいて当該報道を行っているかということは承知していないところでございます。
報道機関各社というのは、独自の取材活動に基づいて得た様々な情報を、報道機関各社の判断において記事にしているものと思われまして、報道機関においていかなる取材、情報に基づいて当該報道を行っているかについては承知しているところではございません。 まずそれを前提として申し上げまして、その上でということでございます。
その上でということでございますが、報道機関の各社がどのような形で取材をなさったのかということについては、これは、独自の取材活動に基づいて得た様々な情報というものを各社それぞれが御判断をなさって記事にしているものというふうに思われるところでございまして、報道機関におきましていかなる取材、情報に基づいて報道を行っているかについては私自身承知をしていないところでございます。
まず、誤送信についてでございますが、今回、とりわけ厳格に扱わなければならない取材情報が、一週間余りのうちに二度までもメールの誤送信という形で漏えいしました。このことは、報道機関として、組織運営の根幹に深刻な影響をもたらす重要な問題であり、まことに遺憾です。
○国務大臣（麻生太郎君） 御指摘のように、これは、御協力をいただける方からの連絡というのは、その方が所属しておられる会社とか組織とかいうのがありますから、その組織を経由してしまうと、これは取材情報を第三者に漏らしたのかという話になりますから、そういった意味では、疑いが社内的に掛かってしまうということになります。
それ以外にも、私ども、いわゆる水面下情報と呼ぶこともございますけれども、取材情報でブローカーあるいはブローカー的なものがかかわる情報というものも我々はつかんでおりまして、そういう情報を総合的に判断して今回の番組に展開していったというふうに理解しております。
そういったところで、やはり地方放送局は被災地域の取材、情報発信拠点であります。近隣放送局からの応援体制も含めて、対応策を早急に進めるべきではないかと思います。どのような対策を検討しているか、お答えください。
今回、報道に携わる職員が自己の利益のために取材情報を悪用してインサイダー取引を行ったことは、報道の自由、取材の自由を危うくしかねない行為でございまして、極めて深刻に受け止めております。報道の自由を堅持していくためにも、報道倫理の確立に全力を挙げてまいりたいと思います。 以上でございます。
調査に当たっての第三者委員会の問題意識として、報道の自由を確保するための取材の自由について、取材情報が目的外に用いられるとすれば取材の自由が危機に瀕することになると指摘をしております。 今回の事件というものは、報道機関として重大な認識をしなければならないわけでございます。
基本的姿勢、取材体制、軍同行取材、情報の出所の明示、安全管理、映像の扱い、ほかにあるのは、事実の検証というのがあります。これは、一方は戦争を有利に進めるために意図的に情報を流す場合があるので、できるだけ多角的な角度から情報を収集して報道しなさいという内容であります。それと、報道用語。要するに、報道は客観的でなければいけませんので、用語についても十分に注意をする、そういった内容であります。
もう一つは、記者の取材の問題でありますが、これも西ドイツの場合は、非常にこの記者の取材、情報収集の権利、インフォルマチオンス・フライハイトと、こう言っておりますが、向こうではこれがかなり確立をされている。日本の法律の中では、非常にそういった公開の原則というものをうたわれている、あるいは国会におけるこの請求、調査権、こういったものは非常に狭いわけであります。